外国文（翻訳）証明

海外や国内で利用するための
  • 書類の翻訳
  • 翻訳者の署名・押印を付した翻訳文書の作成
  • 翻訳証明書（Certificate of Translation）の発行が必要な場合
上記をご依頼の場合にご利用ください。

※現在、単発の翻訳のご依頼は、お受けすることが難しい状況です。何卒ご了承ください。（2017年7月追記）
 

翻訳言語

 
日本語 Japanese　/　英語　English
※恐れ入りますが，その他の言語につきましては，現在取扱いしておりませんので，何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
  

納品までの日数

  
◆ 戸籍謄本、住民票、運転免許証、卒業証明書など、ほぼ定型書式の場合
営業日 中3日後　仮納品
例）1/1（月）にご発注の場合，1/5（金）に仮納品いたします。

◆その他非定型の書式の証明書の場合（A4 1枚程度の場合）
営業日 中3～5日後　仮納品
例）1/1（月）にご発注の場合，1/5（金）に仮納品いたします。

◆その他非定型の文書の場合（A4 1枚程度の場合）
営業日　中5～7日後　仮納品
  • 配送にかかる日数は含みません。
  • 当方では、お客様にご満足いただける翻訳を作成すべく、納品前に「仮納品」を行い、お客様に事前のご確認をお願いしております。仮納品でお客様のご確認がとれ次第、次工程の翻訳証明書発行又は公証等の手続を行い納品いたします。お客様のご確認が遅れた場合には、納品も遅れる場合がございますので、ご注意ください。
  • 翻訳の量によって納品に係る日数は変動しますので，ご発注時にご確認ください。
  • お急ぎの場合は，特急対応が可能な場合もございます。翻訳料1.5倍の特急料金をお願いいたします。
  • 公証・大使館での領事認証手続（Embassy/Consular authentication）が必要である場合は，上記日数に加え，認証手続に必要となる日数が加算されます。提出先大使館によって受領するまでの日数が異なりますので，事前に提出先国をお知らせください。
  • 指定の納期がございます場合は，必ず事前にご相談ください。

 
 

翻訳証明書のご提供について

 
公的文書の翻訳及びその証明（証明書翻訳）は，公文書原本はもちろん，重要な意味を持ちます。海外では，それを翻訳する翻訳者について認定資格が存在する場合がありますが，日本においては，翻訳者についての国家資格はありません（現地から「プロフェッショナルの翻訳を」，「認定の翻訳者による翻訳を」「Certified translatorによる翻訳を」と言われて，お困りになる場合があるようです）。そこで，第三者の翻訳として，いわゆるCertified translationとして認められることが多いのが，
  • 翻訳した会社の連絡先（住所・電話番号等）
  • 翻訳者（翻訳責任者）の氏名
  • 資格者，翻訳者等の印鑑
が記載（押印）されている翻訳証明書（Certificate of Translation）を付した，翻訳証明書付きの翻訳です。英語で「Certified translation」を要求されている場合，この翻訳証明書付きの翻訳で該当する場合があります。公証や大使館の領事認証まで必要かどうかなどは，事前に提出先に確認するのが確実です。（※領事認証又はアポスティーユが必要かどうか等については、個々のケースで異なりますので、お客様がご自身で提出先にお確かめいただけますようお願い申し上げます。） 
  • 翻訳言語が，日－英，英－日の場合に発行いたします。
  • 翻訳証明書には，当事務所の翻訳者が忠実に翻訳した旨を記載し，署名押印するため，翻訳証明書発行のみというご依頼には原則対応しておりません。（すなわち，ご自身で翻訳したものに当事務所の翻訳証明書を発行してほしい，というケース等です。）ただし，当方で原文及び翻訳文を全て確認したうえで，翻訳証明書を発行することは可能です。この場合，翻訳した場合と同等の確認手数料が発生いたしますので，ご了承ください。
  • 当方では，外国の現地の法律事務所や提出先と，外国文による書類作成について直接電子メール等で連絡をとることが可能です。（英語でのやりとりが可能な場合に限ります。）
  • 現地との通信が必要となる場合は，当方の報酬及び通信費として別途費用（実費）をお願いいたします。

 

お願い事項

  
文書の提出先により，文書に対する要求内容が異なる場合があります。提出先の国も日本も，それぞれの法律により，それぞれ法律実務の慣習があります。文書提出先の要望を詳しく聞き出してご依頼くださいますようお願い申し上げます。もし，言語等の問題で，現地（提出国）の要求内容が分かりにくい場合は，当方から翻訳に関する書類作成について現地へ連絡をとることが可能です。


取扱例、提出国の実績

  
＜国・地域　（50音順）＞
アメリカ合衆国，アラブ首長国連邦（UAE），イギリス（英国），イギリス領ヴァージン諸島，イラン，インド，インドネシア，エジプト，オーストラリア，カナダ，韓国，コスタリカ，シンガポール，スウェーデン，サウジアラビア，GCC（湾岸協力会議），スイス，スリランカ，タイ，台湾，中華人民共和国，ニュージーランド，ノルウェー，バーレーン，バングラデシュ，フィリピン，フランス，ベネズエラ，ペルー，ボリビア共和国，香港，マルタ共和国，マレーシア，マン島，南アフリカ共和国，ミャンマー連邦共和国，ルクセンブルク
 
※上記実績国は，提出先であり，英語で書類提出や通信が可能であった国です。提出言語については，提出先にお確かめくださいますようお願い申し上げます。 
 
＜手続例＞
ビザ申請（観光・留学・移住・就労等），永住権，パスポート申請，国籍取得，留学，離婚・婚姻，海外相続，海外現地法人・支店・駐在員事務所設置，海外特許出願，海外法務手続，海外通信代行，金融機関口座開設・閉鎖，海外の年金・保険契約に関する英語による手続　など
 

★★★私たちが作成した書類が世界各国の手続に利用されています★★★
★★★豊富な実績に基づく信頼の品質をお求めの方へ★★★
～ご利用を心よりお待ち申し上げております～
 
ご相談・お問い合わせ
※ご来所によるお客様ご相談対応可能時間帯は，平日10:00～16:00です。（相談開始最終時刻15:00～）
※ご相談をご希望の方は，必ず，事前にお問い合わせフォーム又は電子メールでご連絡ください。

※私たちは，お客様の個別のニーズを把握し，適切な，かつ，誠実な対応を心がけております。事務手続から納品、業務完了に至るまで、お客様個別のご要望に沿った「カスタムメイドのサービス」のを提供しております。そのため，質は問わない安さ・速さのみをお求めのお客様、証明手続が不要な翻訳のみ単発のご依頼のお客様につきましては，別の業者様にご依頼いただくようお願いしておりますので、何卒ご了承ください。

※こちらは公証役場ではございませんので，公証（Notarization）自体を当方で行うことはできません。（公証に必要な翻訳や書類作成のサポート，代理認証，公証役場との調整を行うことは可能です）。ご自身の署名に公証が必要となる際など，公証それ自体についてのお問い合わせは，直接最寄りの公証役場までお願いいたします。 全国公証役場所在地一覧