Ａ：公証役場での認証を受ける場合は，弊所発行の翻訳証明書は不要かと思われます。

すなわち，翻訳文の公証の際には，公証役場で認証を受けるための宣言書を用意しますが，その宣言書の内容は，弊所発行の翻訳証明書の記載事項を網羅したものになっております。

公証人による認証を受けた書類の方が，公証人という公的な第三者の証明が付与されるので，より正当性を担保できると思います。

よって、翻訳証明書は公証役場での認証手続までを必要とされないお客様用に発行しております。もちろん，上記を理解していいただいたうえで，公証を受ける場合でも，翻訳証明書を発行することは可能です。（実際に，公証を受け，かつ，翻訳証明書をご希望のお客様もおりました。）

Ａ：出生の記載がある書類としては出生届受理証明書，出生届記載事項証明書そして戸籍謄本が挙げられます。

出産した病院から発行された出生証明書は出生届を出すときに提出するため，出生証明書が記載された公的な書類は「出生届記載事項証明書」となります。これは出生届を提出した役所で取得可能です。ただし，出生届を含む「記載事項証明書」は請求の理由が限定されており（法令で認められた理由でないと交付してもらえないということです。）当事者であっても交付できない場合があります。請求の際には「使いみち」と「提出先」を具体的に明らかにする必要があります。

なお，戸籍謄本は，お子様とご両親の身分関係を証する書類として提出される場合が多いです。日本国民であれば出生から死亡までの身分関係を証する公的書類とされますので，出生の事実も記載されております。

いずれにせよ，どちらをお使いになるのかは，提出先に「何を証明する必要があるのか」確認することをお勧めいたします。

（もし，どの書類でも構わないのであれば，一番コスト的に抑えられるものを選ぶことも可能ですね。）

Ａ：海外では，翻訳者について認定資格が存在する場合がありますが，日本においては，翻訳者についての国家資格はありません。そこで，海外の提出先から「プロフェッショナルの翻訳を」，「認定の翻訳者（Certified translator）による翻訳を」と言われて，お困りになってお問い合わせいただくことがあります。Certified translatorによる翻訳を要求されている場合，当方の翻訳証明書付きの翻訳で該当するケースが多々あります。

ただし，特定の資格を持つ者による翻訳が必要な場合，又は，大使館指定の翻訳者の翻訳が必要な場合もございますので，提出先に確認していただいた後にご依頼いただくと確実です。