国際相続・遺言サポート

海外関連の相続手続に関するコンサルティング・書類作成・通信代行をご依頼の場合
 
海外の金融機関(銀行等)の財産等に関する相続手続,英文の遺産分割協議書作成,
海外保険契約・年金関係の手続,遺言の翻訳海外に資産をお持ちの方の遺言作成
外国人遺言作成などをご依頼の場合
 
  
 

ご利用者様の事例紹介

※以下のケースは全て私たちが対応した事例に基づきます。個人が特定できないように概要のみのご紹介です。
 
Case 1 海外に口座を残して日本で死亡
海外に在住歴のある親族が死亡したが,海外の金融機関数行に口座を残したままであった。死亡の旨までは伝え,その後,解約請求書が届いたが内容及び必要書類が把握できない。法定相続人は自分のみで,海外の金融機関から資産を相続するにあたり,相続人である旨を証明しなければならなくなった。英語による通信ができないため,手続きを長期間放置していた。
 
Case 2 親族が遺言を残して海外で死亡
海外に何十年も在住し,帰化していた親族が,海外で死亡したため現地の弁護士事務所から連絡が届いた。その後の一切の手続をどのように進めてよいか分からない。また,資産が具体的にどのくらいあるのかも分からない。英語の手紙の翻訳だけは対応してくれる翻訳会社はあるが,手続自体の支援をしてくれるところは無く,困っていた。また,その弁護士事務所からの手紙によると,「弁護士事務所で取り扱えない資産があるため,自分自身で手続をしてほしい」と書いてあり,どうすればよいか分からない。
 
Case 3 相続人が海外にいる
相続人が海外に在住しているため,現地での公証を取得する必要がある。そのため,遺産分割協議書の英訳を作成しなければならなくなった。自分で作成したものだと,現地の公証役場で,手続できないと言われた。さらに,現地で公証を取得したのち,それをさらに日本語に翻訳しなければならない。
 
Case 4 海外の共有名義口座の一方の名義人が死亡
夫婦共有名義口座を海外で開設していたが,一方が死亡した。名義の書き換えをしたいが,自分ではできないので,どうしたらよいか。
 
Case 5 海外に在住する外国籍の未成年が相続人に
遺産分割協議書まで作成していたが,不動産等の名義変更の手続をする前に,相続人が死亡した。相続人の死亡により,相続人の子がその資産を相続することになるが,その子は未成年でかつ外国籍である。相続手続に必要となる書類は何か,またその子(及びその親)とどのように通信したらよいのか。
 
Case 6 外資系の企業の社員であった配偶者(親)が死亡し,外国企業の株式の名義変更をしたい
死亡した配偶者は外資系企業の社員であった。自社株を保有していたが,売却する前に死亡した。(場合によっては死亡後に,配当等として死亡した者名義の小切手が振り出されていることもある。)株式の名義変更をしたいが,株式管理会社とのやりとりが煩雑で自身での手続が不可能。Medallion Signature Guaranteeはどのように取得すればよいのか分からない。
手続を長期間放置していたため,株式が政府の管理下に置かれ(Unclaimed Property),その状態を解除する必要もある。
 

上記は,実際にご依頼いただいた方の事例の一部です。このような事例の手続一式をサポートいたします。

 海外手続について引き受けてくれる事務所がなくお困りの方へ
実績豊富なトライスター国際手続サポートに是非ご相談ください★★
 
※ 案件によっては,現地裁判所の関与が必須である場合や,海外現地事務所・コンサルタントの協力が必要となることもあります。2017年の時点で,スイスのコンサルタント(及び提携弁護士),アメリカNY州・NJ州弁護士,台湾・香港の事務所と共同で案件を進めた実績がございます。また,シンガポールについては,現地弁護士事務所を介して相続の手続を進めたケースがございます。その他の国についてもご紹介,紹介先調査が可能な場合がございますので,ご依頼時にご相談ください。 

※ 海外との手続を進める場合,日本で通常行っているような手続のやり方は,世界的には少数派と思った方がよい場合が多くあります。特に,法律・権利意識・文化等が違う国の方を相手とする場合,より一層慎重に手続を進める必要があります。 

※ 弁護士事務所,税理士事務所,司法書士事務所からご依頼をいただくこともございます。海外相続を手掛ける専門事務所は少ないため,全国各地からお問い合わせをいただいております。国内の相続を含めて一式承ることが可能です。

※ 企業の職員様で,お亡くなりなった方のご家族の支援をされている方からのお問い合わせがございます。慣れないケースへの対応には,先行事例豊富な私どもにご相談いただければ幸いです。
 
 
 
<海外相続の取扱実績のある海外金融機関(例)>
  • ABN AMRO Bank (Netherlands)
  • Bank of America (U.S.A.)
  • BCA (Indonesia)
  • Charles Schwab (U.S.A.)
  • Citibank (U.S.A.)
  • Commonwealth Bank (Australia)
  • Computershare (U.S.A.)
  • Sate of California, Delaware etc. (U.S.A.)
  • EDMOND DE ROTHSCHILD (Switzerland)
  • E-trade (U.S.A.)
  • Fidelity Investments (U.S.A.)
  • Standard Chartered Bank (Singapore)
  • TIAA-CRIF (U.S.A.)
 

具体的な国際相続・遺言手続サポート内容

  • 海外との手続に係るコンサルティング、書類作成、通信代行一式
  • 海外の金融機関等の口座解約のための必要書類翻訳・作成・通信代行
  • 遺産分割協議書の翻訳,認証一式
  • 日本で作成された遺言の翻訳,認証一式
  • 海外に資産がある方が遺言を残したい場合の遺言作成手続一式
  • 各種身分証明書類翻訳・認証
  • 各種通信書信作成
※上記手続にともなう,英文E-mail, レター作成,発送受領作業も一式承ります。
※上記以外にも,多種多様な案件を取り扱っております。まずはご相談ください。
 
 
 
 

報酬額

 
業務 services標準報酬額 Standard fee  (日本円/JPY)
海外相続・遺言手続支援一式個別にお見積りいたします。
※海外の相続手続の場合は,遺産の内容や手続の内容によってお見積りが変動いたします。より詳しいお見積りは,ご相談後にご提示差し上げますので、まずはご相談(10,800円)をご利用ください。
 
※その他,部分的な手続きとして、証明書翻訳や英文レター作成のみを承ることも可能です。
※通信費・郵送費(国際郵便)・交通費・各種公的機関に支払う費用は、実費としてお願いしております。
 
 
<<<担当者からのメッセージ>>>

このたびは,本サイトにお訪ねいただき,誠にありがとうございます。こちらのページにたどり着いた方は,おそらく,海外に資産をお持ちだったご親族様がお亡くなりになられて手続に困っている,若しくは,海外に資産をお持ちで,将来のために解約をしておきたい等とお考えの方かと思います。
(もしかすると,相続人に外国人がいて,コンタクトが取れず困っている方もいらっしゃるかもしれませんね。)
 私たちは,過去何件も海外が関係する相続を扱ってまいりました。日本とは異なる法律,文化,言葉を持つ海外とやりとりするのは,非常に骨の折れる作業です。
(場合によっては,時差という壁もあり,対応が早朝・深夜に何度も及ぶこともあります。)
 例えば,日本では,お亡くなりになった時点で,亡くなった方の財産に関する権利は,その相続人に承継されます。
そこで,遺産分割協議により,その権利をどう分配するか,相続人の協議で決定し,その遺産分割協議書をもとに各種手続を進めることができるのですが(※もっとも,争いがある場合などは裁判所の関与が必要となることもありますが),
一方,例えばアメリカでは,裁判所の検認を受け,執行者(管理者)を指定する必要があります。アメリカのみならず,シンガポールや香港などその他各国でも,裁判所の関与が必要な国があります。

 そのため、外国からは日本の裁判所が発行した「執行者(管理者)に関する証明書」のようなものを求められますが,しかし,日本の家庭裁判所からは,「執行者(管理者)である旨を証する書面」などというものは発行されないのです。

 また,資産の種類によっては,Medallion Signature Guaranteeというのものを求められたりもします。法律や制度の違いから,海外の相続手続は大変な苦労と費用と時間を要することになるのです。まさに三重苦でありましょう。

 さて,このようなときどうするか,というとこですが,ここから私たちが,日本の相続システムの説明をし,手をつくし(場合によっては他の専門家のお力を借りながら),解決まで,険しい道をかき分け進んでいくわけです。

 このような海外相続のケースでは、ご相続人の方は、身近な方を亡くされた悲しみのなか、まずは目の前の国内の相続の手続きを先に進めることが先決となるのは当たりまえのことでしょうし、そして、手続きについて難しく、専門家も少ない、気が進まない海外の資産については、しばらく放置になることも多いようです。
しかし、数年という単位で時間が経過すると、資産が凍結されて州などに移管されていた,というケースもあります。その場合,凍結資産を解除して,というところから始めることとなり,さらに時間がかかることになります(半年~数年単位で)。
 このような手続には,ノウハウの蓄積があるトライスター国際手続サポートを是非ご利用ください。ご自身でお手続したい方にも,部分的にお手伝いすることも可能ですし,アドバイスのみの提供も可能です。私たちは,お客様のご要望に合わせて,柔軟に対応させていただければと思っています。みなさまのお役に立てる機会を心からお待ちしております。

 

 
豊富な実績に基づく信頼の品質をお求めの方へ
海外手続について引き受けてくれる事務所がなくお困りの方へ
~ご利用を心よりお待ち申し上げております~
 
ご相談・お問い合わせ
※ご来所によるお客様ご相談対応可能時間帯は,平日10:00~16:00です。(相談開始最終時刻15:00~)
※ご相談をご希望の方は,必ず,事前にお問い合わせフォーム又は電子メールでご連絡ください。

※私たちは,お客様の個別のニーズを把握し,適切な,かつ,誠実な対応を心がけております。事務手続から納品、業務完了に至るまで、お客様個別のご要望に沿った「カスタムメイドのサービス」のをモットーにしております。そのため,質は問わない安さ・速さのみをお求めのお客様証明手続が不要な翻訳のみ単発のご依頼のお客様につきましては,別の業者様にご依頼いただくようお願いしておりますので、何卒ご了承ください。

※こちらは公証役場ではございませんので,公証(Notarization)自体を行うことはできません。(公証に必要な翻訳や書類作成のサポート,代理認証,公証役場との調整を行うことは可能です)。ご自身の署名に公証が必要となる際など,公証それ自体についてのお問い合わせは,直接最寄りの公証役場までお願いいたします。 全国公証役場所在地一覧
 
 

海外(国際)相続・遺言の基礎知識

 
◆相続
 
・海外相続、国際相続、渉外相続、いろいろな名称で記載されている。
 
・海外が関係する相続については「法の適用に関する通則法」を参照。
 
・準拠法の決定 (準拠法:ある問題に対して適用される法律)
日本の「法の適用に関する通則法」は,「相続統一主義」を採用。
「相続統一主義」動産・不動産を区別せず,両者ともに被相続人の属人法による。属人法とは,人がどこへ行っても追随して適用される法律のこと。
「相続分割主義」不動産については,その所在地法動産については,被相続人の死亡当時の住居地法を採用する。
 
・「法の適用に関する通則法」 相続 第36条:相続は,被相続人の本国法による
※「被相続人の本国法」とは,すなわち,被相続人が死亡当時に国籍を有していた国の法律
※失踪宣告により相続が開始する場合は,失踪時に国籍を有していた国の法律。
※本条の「相続」は,世代を超えて行われる財産的権利ないし身分的地位の承継であれば,どのような相続(財産相続・身分相続、法定相続・遺言相続等)であっても適用される。
 
・準拠法の適用範囲
1.相続の開始
2.相続人
3.相続財産
4.相続財産の管理
5.相続の承認,放棄
6.相続分,寄与分,遺留分
7.遺産分割
 
・相続財産の管理
日本は「包括承継主義」を採用。
「包括承継主義」:被相続人の死亡と同時に財産が相続人に移転するという立場
「清算主義」:被相続人の財産をいったん死者の人格代表者である遺産管理人または遺言執行人に帰属させ,それらの者による財産関係の清算を経た後に,残る積極財産についてのみ相続人の移転を行う立場。(アメリカなど)
 
・相続人不存在の場合
外国人が日本に財産を残して死亡し,その本国法によれば相続人が存在しないときは,財産所在地法たる日本(民法959条)により,日本の国庫に帰属することになる。(多数説)
 
◆遺言
 
・「法の適用に関する通則法」第37条
遺言の成立及び効力:遺言成立時の遺言者の本国法による。(ただし,遺言の内容ではなく,遺言という意思表示自体の成立及び効力を意味する。)遺言の実質的内容の問題(遺贈等)はそれぞれの準拠法の解釈による。
遺言の方式:「遺言の方式の準拠法に関する法律」が適用。この法律は,遺言保護の観点から,遺言を方式上できるだけ有効にしようとしている。
 
◆反致
 
・「法の適用に関する通則法」第41条 反致とは「反対送致」の略。
・自国の国際私法によって指定された準拠法所属国の国際私法が,自国法又は第三国の法を準拠法としているときに,それに従って自国法又は第三国法を準拠法とすることを認める原則。
・反致出来ない場合:婚姻の効力(第25条),夫婦財産制に関する26条1項,離婚に関する27条,親子間の法律関係に関する32条。
 
◆用語
 
行為地法:ある事実行為や法律行為が行われる場所において施行されている法律
 
住所地法:当事者が住所を有する地において施行されている法律
 
属人法:人がどこへ行っても追随して適用される法律のこと。人の身分・能力に関するものは、属人法を準拠法として指定するのが原則。属人法の決定基準としては,「本国法主義」(決定基準が国籍)と「住所地主義」(決定基準が住所)がある。日本の「法の適用に関する通則法」では「本国法主義」を採用し,「本国法主義」の適用が適当でないときに「常居所地」を採用することとなっている。
 
本国法:当事者の国籍国の法律
 
連結点(連結素):国際私法において,各種の法律関係ごとに準拠法を指定する際に媒介とすべき要素のこと。例えば,「国籍」「住所」「常居所」「所在地」「行為地」等がある。